４月２６日、北海道コンサドーレ札幌を運営する株式会社コンサドーレは、札幌市内の本社事務所で「第２８回定時株主総会」を開催。第２８期（令和５年２月１日から令和６年１月３１日）の事業報告と決算報告、並びに取締役選任について承認を得たことを発表した。

　決算報告の中で収入の部は、グッズ販売、パートナー企業数などが増え、昨年から約５億円増の４１億１１４５万円を計上。しかし、試合運営に関わる経費や、売り上げに伴うコストが大きくなり、４億１２０２万２０００円の純損失となった。

　この中で株式会社コンサドーレは「財政基盤の強化」、「各事業領域の利益率増加及び経費削減」、「興行収入及び来場者増加への取組」、「チーム力強化」を対処すべき重点的な課題として挙げた。

　三上大勝代表取締役ＧＭ（５２）は、「昨年度より行っている事業部制の中で、それぞれより利益率を重視していく。今後５年、１０年、３０年とコンサドーレを存続させるために、変えるべきもの、継続すべきものを見極めながら意識改革を含めしっかりと取り組んでいきたい」と、コメントした。

　公益社団法人日本プロサッカーリーグが定めるＪリーグクラブライセンス制度において、前期までの新型コロナウイルス感染症流行による特例措置が終わり、今期より「債務超過でないこと」、「３会計期間以上連続赤字とならないこと」が適用となる。株式会社コンサドーレとしては難しいかじ取りが続くが、財務体制の改善と強化が喫緊の課題となっている。