北海道コンサドーレ札幌を運営する株式会社コンサドーレは、４月２８日に第２７回定時総会をオンラインで開催。三上大勝代表取締役ＧＭが議長となり議案を進めた。

　承認された２０２２年度の決算では、合計売上高が前年度比６．３パーセント増の３６億５３４万円となった。要因としては、感染症拡大防止策による収容人数制限が緩和となり、ホーム開催の来場者が増え、興行収入が前年比４３．２パーセント増加した。

　一方で、ユニホームなどの商品売上高は、２５周年記念グッズ販売年度からの反動が大きく前年比１０．１パーセント減となった。結果、当年度の純損失は７億１７４２万円となり５月期連続の赤字を計上した。

　これを受け三上代表取締役ＧＭは「コロナ禍で落ち込んだ来場者数を増やす為、告知や準備などにコストをかけたが、実際の成果と合わなかった部分もある。今回から役員の任期を2年から1年に変更するなど組織体制や、収支バランスも見直ししている。その中、次年度の事業収入予算は４１億１，９００万円を計上しており、赤字幅は減少する見込みを立てている」と状況を説明。

　さらに、「短期的には赤字の解消はもちろんのこと、事業収入の中期的な目標としては５０億円規模を目指している。また、今Ｊリーグで検討されている秋春制へのシーズン移行については、分かりやすい雪国のデメリットもあるが、今後の北海道サッカー界の為にも、メリットの部分を見ていきたい」と、前向きな展望も語った。

　統括するＪリーグは、コロナ禍の影響を加味し、クラブライセンス条件を２０２０年から特例措置、２０２２年度から猶予期間を設けており、今のところコンサドーレに影響はない。しかし、２０２４年度以降は債務超過の問題や 3期連続赤字が継続しているクラブは、財務基準未充足と判定され、Ｊ１・Ｊ２クラブは次シーズン下位リーグ所属、Ｊ３クラブは次シーズン勝点10点減とする措置の可能性も出てくる。

　チームの成績は基より、運営会社のいち早い経営状態の安定化が求められるだろう。